○抵当権設定登記の注意事項
・原因証書・申請書副本の提出が必要だった理由
原因証書または申請書副本の提出は、抵当権設定契約成立の証拠および当事者の登記申請意思の確認の意味がありますが、もっとも大きな意味は、登記が
完了したときに提出されている原因証書・申請書副本を利用して登記済証を作成することにあります( ショッピング枠現金化の際、重要)。
登記が完了した場合、この登記済証は申請人に交付(還付)されます( ショッピング枠 現金化の際、注意)。
この登記済証が、一般に権利書と呼ばれていました。
・権利証の見分け方
抵当権設定登記申請には、登記義務者の権利に関する登記済証または登記識別情報を提出する必要があります(不動産登記法22条、改正附則6条)。
抵当権設定登記に必要な登記済証かどうかは、担保提供者の名前が記載されている登記簿甲区の所有権欄の受付年月日・受付番号と担保提供者の権利証に
押捺されている法務局の登記済印(4センチ×7センチ)の受付年月日・受付番号が一致しているかどうかで判断します( ショッピング枠現金化の際、注意)。
債権者代位によって相続登記がなされている場合は権利証が存在しません。
登記済証は債権者に交付され、所有者には交付されません。
